日本人の5人に1人が読み書きができないため役所の書類申請ができない。「学校で社会に必要な事を教えるべき」→「役所の申請を簡略化するべき」 (2ページ目) - Togetter
良くも悪くも役所にすべてを求めてしまう我が国の国民性が出ているかなと思います。
アメリカでは基本確定申告は会社員であろうが、個人が行うようです。
その分、アメリカは完全自己責任社会であり、社会保障が薄いため、自分の身は自分で守らざるを得ない状況です。
アメリカにも生活保護という制度はあるようですが、日本に比べて厳しい条件な気がします。
「SSI」という名の「生活保護制度」の受給条件
■65歳以上であること
■完全に、または部分的に失明していること
■最低一年間、または最終的に死亡するまで労働することができない医療上の状況に置かれていること
一方、日本の生活保護の受給条件は、
■世帯収入が最低生活費である13万円より低い
■親族など支援してもらえる人がいない
■病気やケガなどで働けない
■貯金や不動産などの資産がない
出典:弱者切り捨て？アメリカに「生活保護制度」は存在するのか？
日本も同様にすれば、必然的に税金の知識を学ばざるを得ない状況になりますが、政府がそれを承認しないと思っています。
理由は、会社員から確実に税金が徴収でき、納税者である会社員が税金を納めているという意識を持たさないように考えられたシステムでもあると考えてるからです。
ネットの意見を見ると、以下のようなコメントがありました。
納税してるんだから、役所が手取り足取り説明するか操作が簡単なアプリを開発すべき。確定申告は各社が確定申告アプリを出してるおかげで、役所の手書きより楽になった。なぜそれを役所がやらない。なぜ企業が企業にお金を払って便利な確定申告アプリを使用しないといけないのか。
言われることもわかりますが、インフラの整備、維持管理、人口減に伴う税収減など、公的機関と言っても、役所も資源がない中、改革を進められていないのが現状だと思います。
リアルにこんな感じなのかなと思ってます。
自分の身は自分で守る！以上
