みなさん、こんばんは！
タイトルの通り、今週末の7/21は参議院選挙の投票日になります。
各政党が公約を掲げていますが、掘り下げていくと、一番まともそうな公約を掲げていて、かつ将来を見据えて一番よさそうな政党に投票したいと思います。
特に、将来を背負う僕たち若い世代に、選挙に行ってほしいという思いはあります。
上記のようなyoutubeもあります。
こっちはアニメバージョン
若者よ、選挙に行くな！ 声真似で、若者よ選挙に行け！に変えてみた！
選挙は、投票により決まりますが投票率からいくと
20代 34％
30代 44％
40代 53％
50代 63％
60代 70％
70代以上 61％
youtubeでも言われていましたが、国の施策を決めるにはまず選挙で国民の支持を得る必要があります。
しかし、上記の投票率から行くと高齢者に対して有利な制約を提言したほうが、選挙の当選率は挙がります。
僕が政治家なら、世代別にみる投票率の数字を見る限り、高齢者に有利な公約を提示します。
話は変わりますが、皆さんは選挙のたびに税金がいくら使われているか考えたことはありますか？
知らない方は、どのくらいの税金が使われていると思います？
正解は、600億円です。
投票者数で割った場合一人あたり953円
有権者数（1億2千万人）だと565円。
の税金が使われています。
ということは、選挙に行かない人はその時点で565円の税金をどぶに捨てているということです。
出典：改めて考える選挙費用600億円の使い道 ～行政事業レビューシートから～(伊藤伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昔何かで「選挙を行うにあたって選挙権所有者1人につき200万円の税金が使われている」ということを何かで聞きましたが、調べてみると全然違ってました。
前段はこの辺にしておいて、各政党の公約とそれに対する意見を述べたうえで総合的に個人的にいいと思われる政党を選びたいと思います。
今回の参加の政党は以下になります。
NHKから国民を守る党、幸福実現党、労働の解放をめざす労働者党
【個人的に、以下の政党に関しては政党名とある程度公約を見たうえで、まずないと思ったので、選定から外します。】
れいわ新選組、NHKから国民を守る党、幸福実現党
労働の解放をめざす労働者党、オリーブの木、安楽死制度を考える会
公約出典
参院選2019の各政党の公約を一覧で比較！政策・マニフェストから投票先を選ぼう｜第25回参議院選挙 政党公約比較表（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース
【自由民主党 公約】
・2019年10月から消費税を10％に引き上げる
・収入の少ない年金生活者に、年間最大6万円の福祉給付金を支給。
・介護保険料の負担を3分の2に減額。
・中小企業・小規模事業者固定資産税ゼロ、事業継承時の相続税もゼロ。
・2019年10月から3歳～5歳のすべての子どもたち、0～2歳の住民税非課税世帯の子どもたちの幼児教育・保育を無償化。
・私立高校の実質無償化。
・若者の地方での起業や就職に最大300万円を支給。
・政治への参画促進のため男女候補者の数ができる限り均等に。
・指導的地位に占める女性の割合を3割程度とすることを目指す。
・ギャンブル等依存症対策を徹底的、包括的に実施。
・憲法改正原案の国会提案・発議をし、国民投票を実施し早期の憲法改正実現へ
（自由民主党に対する個人的見解）
・消費税増税で財源を確保し、その他の制度を充実させる方針。
・個人的に社会保障費の税金が高いと思っているが、その点に関する公約はなし。
・労働生産年齢人口以外に向けた公約が多い気がする。
・ギャンブル対策は個人的に興味なし。
・私立無償化は教育の価値を下げるため不要。（勉強したい人がいくべきところのため、ある程度のお金は必要だし、高校いって勉強しないなら働くほうがマシ）
【公明党 公約】
・消費税10％引き上げ後に購入する新車（登録車）について、自動車税の恒久的減税。
・消費税率10％で住宅を購入された方に対して、『住宅ローン減税』の控除期間を現行の10年から3年間延長。
・住民税非課税者と学齢3歳未満の子どもを持つ世帯を対象に、2万5千円分の商品券を2万円で購入できる『プレミアム付き商品券』事業を実施。
・所得の少ない高齢者の年金に月額最大5000円を上乗せ。介護保険料軽減。
・国会議員歳費を10％削減。
・3～5歳児、住民税非課税世帯の0～2歳児が対象の幼児教育・保育の無償化。
・私立高校授業料の実質無償化。
・2020年度から年収590万円未満世帯を対象に就学支援金を拡充。
・出産育児一時金を現行の42万円から50万円に引き上げ
（公明党に対する個人的見解）
・消費税増税後の公約が多いイメージ。
・子育て支援の公約が多い。
・労働生産年齢人口以外に向けた公約が多い気がする。
・特に興味を引くものがない。
【立憲民主党 公約】
・消費増税は凍結。
・中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げ。
・医療・介護・保育・障害に関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入。
・在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を定義。
・各議会での男女同数を目指す。
・大学授業料を減免し、給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填（ほてん）。
・企業団体献金を禁止し、各議員の政治資金収支報告書をまとめてウエブ公開させる法改正を行う。
・待機児童を解消し、すべでの子どもたちに保育・教育の機会を保障。
・農業者戸別所得補償制度を法制化。
（立憲民主党に対する個人的見解）
・消費税増税凍結はいいと思うが、それに代わる財源の出所は不明なため現実的でないきがする。
・1300円引き上げはいい試み。
・他の公約は特に興味なし。
・現議員に、市井紗耶香や須藤元気などいるが政治をどれだけしっているか疑問（政治家として機能するか？その人たちがいる政党ってどうなの？国民のこと考えて動けるか？）
【国民民主党 公約】
・消費増税は反対。
・児童手当の対象を18歳まで延長し、額も一律で月15000円に拡大。
・低所得の年金生活者に最低でも月5000円を給付。
・世帯年収500万円以下で賃貸住宅に暮らす世帯の家賃について、月10000円を補助。
・最低賃金は、全国どこでも1000円以上を早期に実現。
・高速道路の新たな料金体系。土日祝は上限を1000円、平日は上限を2000円にして地域経済を活性化。
・乗合タクシーの普及。
・全国の駅前や飲食店でWIFIスポット設置支援。
・国会議員の定数削減、まずは参議院議員定数6減を目指す。
・早期に原発ゼロ社会実現
（国民民主党に対する個人的見解）
・観光メインの公約が多い気がする。
・補助金に対して、消費税に代わる財源確保方法がイマイチ。
・他の公約は特に興味なし。
【日本共産党 公約】
・消費増税反対。
・高齢者の公的年金控除の最低保障額を140万円に戻す。
・所得500万円以下の高齢者について、所得税50万円、住民税48万円の老年者控除を復活。
・全国一律の最低賃金制度を創設し、ただちに1000円に引き上げ、1500円を目指す。
・中小企業の賃上げ支援に年7000億円を投入し社会保険料の事業主負担を減免。
・年金のマクロ経済スライドを廃止し、『減らない年金』に。
・高額所得者優遇の保険制度を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やす。
・最低保障年金制度を確立し、無年金・低年金問題を解決する道を開く。
・低収入の年金生活者に月5000円を上乗せ給付。
・国民健康保険料を抜本的に引き下げ。
・小学校就学前の子どもの医療費を国の制度として無料化。
・すべての自治体での学校給食の無償化。
・『思いやり予算』などの廃止
（日本民主党に対する個人的見解）
・年金に対する公約は個人的にうれしいが、内容的に実現性に欠ける気がする。
・基本的に補助金等に頼るイメージだが、消費税に代わる財源確保方法がイマイチ。
・他の公約は特に興味なし。
【日本維新の会】
・消費増税は凍結。
・復興財源は議員歳費、公務員給与の削減および特別会計の余剰金等を活用、復興増税は行わない。
・歳入庁を設置し、徴税と社会保険料の徴収一元化。
・世帯間で公平な年金積立方式導入。
・年金の支給開始年齢段階的引き上げ。
・憲法改正国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消。
・大阪都構想の実現。
・議員報酬と議員定数の三割削減、文書通信交通費の使途公開。
・義務教育のほか、幼児教育、高校、大学等の教育について完全無償化。
・子どもの数が多いほど税負担が軽減される『N分N乗方式』の導入。
・共同親権・共同養育の推進。
・性暴力被害・DV（ドメスティック・バイオレンス）の撲滅。
・同性婚合法化。
・防衛費のGDP1％枠の撤廃
（日本維新の会に対する個人的見解）
・公平な年金積立方式導入はうれしいが、具体的な方策が不明。
（年金支給開始年齢の段階引き上げもある程度はしないとしてＯＫ）
・復興増税未実施に対する内容が、強硬すぎる気がする。
・幼児教育、高校、大学等の教育について完全無償化の意図が不明。
・他の公約は特に興味なし。
個人的には維新の会は好きなのですが、なんだかんだで一番現実的なのが自民党な気がしました。
自民党も若者にもう少し配慮いただけるとありがたいです。
※これはあくまで個人的見解です。選挙では、自分がいいと思った政党に投票してください。
以上
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